2019年10月に変更された消費税率ですが、レジの税率設定を変更したり、値札などで大慌てした店舗も多かったとおもいます。これまで税抜き価格のみの表示でも、注釈として「※価格は税抜きです」などと表示していれば大丈夫でしたが、その特例が2021年3月31日で終了となります。今日はこのことに関してのお知らせです。ご相談があるお客様はこちらのページから詳しくお伺いします。（foryou事務局）

総額表示義務とはどんなもの？

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。

例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します。
（標準税率10％が適用されるものとして記載）

11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

［ポイント］
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。

参照：国税庁「「総額表示」の義務づけ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

総額表示義務の特例はいつまで？

消費税の引き上げに伴い、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、「消費税転嫁対策特別措置法」によって、総額表示をしなくてもよいという特例が認められています。

この特例により、令和3年3月31日までは、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示しなくてもよいとされています。

参照：財務省「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20150401tenka.htm

UNITE製品での対応について

弊社UNITEをお使いいただいているお客様で、総額表示対応を行う場合には、下記の対応が必要になります。

・商品の税区分を変更
・売価変更
・タグレイアウト
※その他、ポイントやクーポン発行時の対応についても確認を行う必要があります。

詳細についての問い合わせは下記よりお問合せいただきますようお願いいたします。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。