電子化とは、免税店で販売したお客様と商品の情報を店舗から国税庁の免税システムにオンラインで送信するものです。よって、これまで手書きや印刷をしていた免税手続用紙は廃止され、販売自体は従来より簡単になります。書類を印刷しないので、「書類のパスポート内貼付」と「お客様の署名」が不要になります。その代わりに店舗から国税庁システムに接続して販売データを送信する作業が必要になり、免税店は必ず電子化対応をした免税システム提供会社（承認送信事業者）を通じて国税庁システムに接続しなければなりません。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
ビジネス・デベロップメント　池田　直久　様

免税販売手続きの電子化とは？

令和２年４月１日から輸出物品販売場における免税販売手続が電子化されました。
輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。

令和３年９月３０日までは経過措置として従来の書面による免税販売手続も可能ですが、
１０月１日以降は、従来の書面による免税販売手続をすることができなくなりますのでご注意ください！

参照：免税販売手続きの電子化　特設サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

ＵＮＩＴＥ製品での対応について

弊社 UNITE 製品では、グローバルブルー社（グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社）との連携によって、安定した免税電子化対応が可能となります。

POS連携のほか、様々な形式での対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

グローバルブルー社（グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社）は承認送信事業者に登録されています。
日本では2012年から始まった、「世界シェアNO.1」のGlobal Blueの日本法人です。Global BlueとNTTデータの共同出資で設立され、日本でも多くの免税店が利用しています。外国人から見た時にはこのGlobal Blueのロゴマークは免税の代名詞にもなりますので、説得力はバッチリです。（foryou事務局）