「インボイスの経過措置はいつまで使えるのか」「2026年10月から仕入税額控除がどう変わるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
インボイス制度では、免税事業者などインボイスを発行できない事業者から仕入れた場合でも、一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置があります。2026年10月1日からは控除割合が80%から70%へ変わるため、免税事業者との取引がある店舗では、会計処理やシステム設定の確認が必要です。
また、インボイス登録を機に課税事業者となった小規模事業者向けの2割特例は2026年9月30日までの日の属する課税期間をもって終了するため、次の申告方法の確認も重要です。個人事業者については、2027年・2028年分に利用できる3割特例が新たに設けられています。
この記事では、インボイス制度の主な経過措置と2026年10月からの変更点、小売業で確認しておきたい仕入先・帳簿・会計システムへの対応をわかりやすく解説します。

この記事でわかること
- インボイス制度の経過措置とは何か
- 2026年10月から変わる仕入税額控除の割合
- 経過措置の変更が課税事業者に与える影響と対応
- 経過措置の変更が免税事業者に与える影響
- 2割特例・3割特例・少額特例などの負担軽減措置
インボイス制度の経過措置とは?
インボイス制度には、制度開始による税負担や事務負担が急に大きくならないよう、複数の経過措置が設けられています。
免税事業者からの仕入れも一定割合を控除できる
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則としてインボイスと一定の事項を記載した帳簿を保存する必要があります。
インボイスを発行できるのは、税務署へ登録した「適格請求書発行事業者」です。免税事業者などインボイス発行事業者以外から仕入れた場合は、原則として、その仕入れにかかった消費税について仕入税額控除を受けることができません。
ただし、制度開始による負担を急激に増やさないため、一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。
経過措置を利用する場合は、区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書などを保存し、帳簿には経過措置の適用を受ける取引であることを記録します。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる仕入れ | 免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れ |
| 必要な保存 | 一定事項が記載された請求書等と帳簿 |
| 帳簿への記載 | 経過措置の対象となる課税仕入れであることを記載する |
| 対象外 | 仕入税額控除そのものが発生しない取引など |
小売業では、商品の仕入れだけでなく、店舗設備の修理、外注サービス、販促物の制作など、さまざまな取引があります。取引先がインボイス発行事業者かどうかによって仕入税額控除の扱いが変わるため、取引先情報と会計データを正しく管理することが大切です。
2026年10月から控除割合が70%に変わる
2026年9月30日までは、免税事業者などからの課税仕入れについて、仕入税額相当額の80%を控除できます。
2026年10月1日からは、この割合が70%に変わります。さらに、令和8年度税制改正によって経過措置の終了時期が2年間延長され、段階的に控除割合を引き下げる仕組みに変更されました。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日~2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日~2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日~2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日~2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以降 | 控除不可 |
改正前は、2026年10月から50%へ引き下げ、2029年10月以降は控除できなくなる予定でした。
今回の改正によって引き下げ幅は緩やかになりましたが、最終的には控除できなくなる点は変わりません。
たとえば、仕入税額相当額が10万円の取引で考えると、控除できる金額は次のように変わります。
| 期間 | 仕入税額相当額 | 控除できる金額 |
|---|---|---|
| 2026年9月まで | 10万円 | 8万円 |
| 2026年10月以降 | 10万円 | 7万円 |
| 2028年10月以降 | 10万円 | 5万円 |
| 2030年10月以降 | 10万円 | 3万円 |
| 2031年10月以降 | 10万円 | 0円 |
免税事業者との取引を続ける場合は、控除割合が下がることで消費税の負担がどの程度変わるのかを把握しておく必要があります。また、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、一つのインボイス発行事業者以外の者から行う課税仕入れについて、経過措置を利用できる仕入額の上限が年間1億円となります。
控除割合変更による小売業への影響と対応
控除割合の変更は、免税事業者から仕入れを行う課税事業者だけの問題ではありません。商品やサービスを販売する免税事業者にとっても、取引先との関係に影響する可能性があります。
それぞれの立場で確認しておきたいポイントを整理します。
課税事業者は仕入先と会計システムの税区分を確認する
課税事業者がまず確認したいのが、インボイス発行事業者ではない取引先からどのような仕入れを行っているかです。小売店では、商品そのものの仕入れだけでなく、店舗設備の修理、広告・販促物、清掃、外注作業などでも課税仕入れが発生します。
取引先ごとにインボイス登録の有無を確認し、経過措置を利用する取引を区別できるようにしておきましょう。
2026年10月以降に確認したい内容は、以下の通りです。
| 確認項目 | 対応する内容 |
|---|---|
| 仕入先 | インボイス発行事業者か確認する |
| 取引日 | 2026年10月1日以降の取引か確認する |
| 控除割合 | 70%控除の対象となる取引か確認する |
| 税区分 | 会計システムに70%控除の区分があるか確認する |
| 帳簿 | 経過措置の対象であることを記録する |
| 請求書 | 必要な事項が記載された請求書等を保存する |
| POS・会計連携 | 売上・仕入データが正しい税区分で連携されるか確認する |
| 取引先マスタ | 登録番号や課税区分を最新の状態にする |
会計ソフトによっては、取引日や取引先の登録状況に応じて経過措置の割合を判定できる機能があります。
ただし、2026年10月以降の70%控除へ対応するために、システムのアップデートや新しい税区分の設定が必要になる場合があります。
店舗でPOSレジから会計システムへデータを連携している場合は、POS側だけでなく、連携先の会計システムでどのような税区分として処理されるかも確認しておきましょう。
また、経過措置によって控除できる割合は今後さらに50%、30%へ下がります。免税事業者との取引が多い場合は、控除割合の変更によって税負担がどの程度変わるのかも把握しておくことが大切です。
免税事業者は取引先への影響を確認する
商品やサービスを販売する側が免税事業者の場合も、経過措置の控除割合変更による影響を確認しておきましょう。
免税事業者自身に、控除割合の変更を理由として新たな消費税の納税義務が自動的に発生するわけではありません。
一方、売上先が課税事業者の場合、その事業者が免税事業者からの仕入れについて控除できる割合は、2026年10月以降70%へ下がり、その後も段階的に縮小します。
そのため、取引先からインボイス登録の有無を確認されたり、今後の取引条件について相談を受けたりする可能性があります。
インボイス発行事業者になるかどうかは、取引先との関係だけでなく、自社の売上規模、消費税の負担、経理・申告にかかる事務負担なども含めて判断することが大切です。
また、インボイス制度を理由に取引条件を見直す場合でも、買い手側の都合だけで一方的に著しく低い取引価格を設定するなど、取引先へ不当に不利益を与える行為は問題となる可能性があります。価格や取引条件を変更する場合は、双方で十分に協議する必要があります。
出典:公正取引委員会|免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
免税事業者側も、「経過措置があるから今までと変わらない」と考えるのではなく、控除割合が段階的に下がることを踏まえて、取引先への影響や自社のインボイス登録について確認しておきましょう。
2割特例・3割特例など関連する負担軽減措置
インボイス制度には、免税事業者からの仕入れに対する経過措置のほかにも、小規模事業者などの税負担・事務負担を軽減するための措置があります。
自店舗に関係する制度があるか確認しておきましょう。
2割特例の終了と個人事業者向け3割特例
インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった一定の事業者は、「2割特例」を利用できます。
2割特例では、消費税の納付税額を売上税額の2割として計算できるため、仕入れごとのインボイスを使って仕入税額控除を計算する負担を軽減できます。
この特例は、2026年9月30日までの日の属する課税期間をもって終了します。
一方、令和8年度税制改正では、一定の個人事業者を対象として「3割特例」が設けられました。
| 項目 | 2割特例 | 3割特例 |
|---|---|---|
| 納付税額 | 売上税額の2割 | 売上税額の3割 |
| 主な対象 | 一定の個人事業者・法人 | 一定の個人事業者のみ |
| 適用期間 | 2026年9月30日までの日の属する課税期間 | 2027年・2028年分 |
| 法人 | 一定の要件を満たせば利用可能 | 利用不可 |
| 事前届出 | 原則不要 | 原則として申告時に適用 |
3割特例の主な対象は、インボイス発行事業者の登録を受けている個人事業者で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下など一定の要件を満たす人です。
法人の小売事業者は3割特例を利用できないため、2割特例の終了後は一般課税や簡易課税など、自社に合う申告方法を確認する必要があります。
また、個人事業者でも、事業の状況によっては3割特例以外の方法を選択した方がよい場合があります。適用要件や税額を確認したうえで判断しましょう。
少額特例など自店舗が利用できる制度を確認する
小規模な小売店や個人店では、2割特例・3割特例だけでなく、「少額特例」など利用できる制度も確認しておきましょう。
少額特例では、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者について、税込1万円未満の課税仕入れであれば、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けることができます。
この少額特例は、2029年9月30日までの取引が対象です。
出典:国税庁|少額特例の概要
自店舗の状況に応じて確認したい内容を整理すると、以下の通りです。
| 自店舗の状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 免税事業者から仕入れている | 70%控除への変更に対応する |
| 2割特例を利用している | 適用できる最後の課税期間を確認する |
| 個人事業者 | 2027年・2028年分の3割特例の対象になるか確認する |
| 法人 | 2割特例終了後の申告方法を確認する |
| 少額の経費が多い | 少額特例を利用できるか確認する |
| 簡易課税を検討している | 適用要件や届出時期を確認する |
| 会計ソフトを利用している | 70%・50%・30%の税区分へ対応できるか確認する |
インボイス制度には複数の経過措置や負担軽減措置があり、それぞれ対象者や適用期間が異なります。
まずは、自店舗が現在どの制度を利用しているのかを整理し、終了時期や次に利用できる制度、申告方法まで確認しておきましょう。
税務上の判断が必要な場合は、税理士や税務署などに確認しながら対応を進めることが大切です。
まとめ
ここまで、インボイス制度の経過措置と2026年の変更点について紹介してきました。
2026年10月から、免税事業者等からの仕入れに対する控除割合は80%から70%へ変わり、その後も段階的に縮小します。
課税事業者は仕入先や会計システムの税区分を確認し、免税事業者も取引先への影響やインボイス登録の必要性を確認したうえで、制度変更に対応しましょう。
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よくある質問
Q1. インボイスの経過措置はいつまでですか?
免税事業者などインボイス発行事業者以外からの仕入れに対する経過措置は、2031年9月30日までです。2026年9月までは80%、2026年10月から70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%を控除でき、2031年10月以降は控除できなくなります。
Q2. 2026年10月から50%控除になるのではないですか?
当初は2026年10月から50%へ引き下げる予定でしたが、令和8年度税制改正によって変更されました。2026年10月からは70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%となります。
Q3. インボイスの2割特例は2026年で終了しますか?
2割特例は、2026年9月30日までの日の属する課税期間まで利用できます。個人事業者については、一定の要件を満たす場合、2027年・2028年分に3割特例を利用できます。
Q4. 少額の仕入れでもインボイスは必要ですか?
一定規模以下の事業者については、2029年9月30日まで、税込1万円未満の課税仕入れであれば、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられる少額特例があります。
Q5. 2026年10月以降、小売店では何を確認すればよいですか?
免税事業者等との取引の有無、取引先のインボイス登録番号、会計システムの70%控除への対応、帳簿の記載方法などを確認します。現在2割特例を利用している場合は、終了後の申告方法も確認しておきましょう。