免税販売手続きの電子化対応の準備はできていますか？
本セミナーは、これから電子化対応を予定している免税店の皆様、免税販売をご検討されている小売店様に向けてお送りいたします。コロナ禍における海外の状況（ワクチン接種や旅行者の動向）、日本国内におけるインバウンド需要と今後の動向をグローバルブルー様より詳しくお話していただきます。
2020年4月1日から免税手続きの電子化対応が開始されました。
これまでの書面での購入記録票の作成等の手続きが廃止され、事業者は購入記録情報を電子データで国税庁へ提供する流れになります。
国税庁HPによると、この輸出物品販売場の免税販売手続電子化については、令和3年(2021年)9月30日までは経過措置として従来の書面による免税販売手続きをすることが出来ます。
しかし、2021年10月から免税手続きは電子化されていることが義務付けられています。
本セミナーの内容
本セミナーでは流通業の今後の見通しを踏まえ、未対応の小売店事業者の皆様がまず何から手を付ければよいかを説明いたします。
これから電子化対応を予定している免税店の皆様もまだ間に合います。現在お使いのPOSシステムのまま免税販売の対応を行うことが可能です。
なお、セミナー終了後に個別でのご相談も受け付けております。
この機会にぜひご参加ください。
コラボウェビナー開催！！
今回は、ソリマチ技研と提携する「グローバルブルー」様に登壇いただき、免税販売電子化対応について詳しくお話していただきます。
グローバルブルー様は35年以上にわたり培ってきた実績と経験で免税ショッピング業界のリーダーとして、お客様へのサービス提供を行っていらっしゃいます。
ソリマチ技研では小売業の皆様に役立つ情報を発信し、支援し続けていくために、グローバルブルー様と一緒になって皆様の"困った"を解決していきたいと考えています。
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