2020年4月1日から免税手続きの電子化対応が開始されました。
これまでの書面での購入記録票の作成等の手続きが廃止され、事業者は購入記録情報を電子データで国税庁へ提供する流れになります。
国税庁HPによると、この輸出物品販売場の免税販売手続電子化については、令和3年(2021年)9月30日までは経過措置として従来の書面による免税販売手続きをすることが出来ます。 しかし、2021年10月から免税手続きは電子化されていることが義務付けられています。

本セミナーの内容

本セミナーでは流通業の今後の見通しを踏まえ、未対応の小売店事業者の皆様がまず何から手を付ければよいかを説明いたします。
これから電子化対応を予定している免税店の皆様もまだ間に合います。現在お使いのPOSシステムのまま免税販売の対応を行うことが可能です。

なお、セミナー終了後に個別でのご相談も受け付けております。
この機会にぜひご参加ください。