「複数店舗でキャッシュレス決済を導入したいけれど、どの決済方法に対応すればよいのか」「店舗ごとの端末や運用をどこまで統一すればよいのか」と迷っていませんか。
キャッシュレス決済には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などがあります。多店舗運営では、顧客が利用しやすい決済方法に対応するだけでなく、店舗ごとの売上集計や入金確認、スタッフ教育なども含めて選ぶことが大切です。
経済産業省によると、2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0%、決済額は162.7兆円となっています。
一方、多店舗運営では、店舗ごとに異なる決済端末や運用ルールを導入してしまうと、売上集計、入金確認、スタッフ教育、トラブル対応が複雑になりやすくなります。
この記事では、キャッシュレス決済の主な4種類を比較し、多店舗運営で選ぶときに確認したいPOS連携、売上管理、コスト、店舗運用、サポート体制などのポイントをわかりやすく解説します。
引用元:経済産業省|2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました

この記事でわかること
- キャッシュレス決済の主な種類
- クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済の特徴
- 各決済方法の特徴と確認ポイント
- 多店舗で決済方法を選ぶときの比較ポイント
- POS連携・売上管理・入金管理で確認すべきこと
キャッシュレス決済とは?多店舗運営で導入が進む理由
キャッシュレス決済は現金以外で支払う方法
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法です。店舗で利用される代表的なキャッシュレス決済には、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などがあります。
キャッシュレス決済を導入すると、顧客は手持ちの現金がなくても買い物ができるようになります。支払い方法の選択肢が増えることで、購入機会の損失を防ぎやすくなります。
店舗側にとっても、現金の受け渡しや釣り銭の準備、レジ締め作業の負担を減らしやすい点がメリットです。会計がスムーズになれば、レジ待ち時間の短縮にもつながります。
特に多店舗運営では、店舗ごとの会計業務をできるだけ標準化することが重要です。店舗によって使える決済方法や端末操作が異なると、スタッフ教育やトラブル対応に手間がかかります。
そのため、キャッシュレス決済を導入する際は、対応する決済方法だけでなく、POSレジや管理システムとの連携まで確認する必要があります。
多店舗運営では決済手段と管理方法を分けて考える
キャッシュレス決済を選ぶ際は、まず「どの決済手段に対応するか」と「どのように管理するか」を分けて考えることが大切です。
決済手段には、主に以下の種類があります。
| 分類 | 主な決済方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| カード系 | クレジットカード、デビットカード | 幅広い客層に対応しやすい |
| 電子マネー系 | 交通系IC、流通系電子マネー | 少額・スピード決済に向いている |
| コード決済系 | QRコード決済、バーコード決済 | スマートフォンアプリを使った支払いに対応できる |
一方、マルチ決済端末や決済代行サービスは「決済手段」ではありません。
マルチ決済端末は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数の決済方法を1台で扱うための端末です。決済代行サービスは、複数の決済事業者との契約や売上・入金管理などをまとめるためのサービスです。
単店舗でも、POS連携や売上管理のしやすさは重要です。さらに多店舗運営では、店舗数が増えるほど売上集計、入金確認、スタッフ教育、トラブル対応などの管理負担も大きくなります。
そのため、多店舗でキャッシュレス決済を導入する場合は、以下の観点を確認しましょう。
- POSレジと決済端末を連携できるか
- 店舗別・決済種別ごとに売上を管理できるか
- 複数店舗の決済データを本部で確認できるか
- 入金サイクルや手数料を管理しやすいか
- 店舗スタッフが迷わず操作できるか
- トラブル発生時のサポート体制があるか
- セルフレジやセミセルフレジにも対応できるか
多店舗運営では、「どの決済方法を導入するか」だけでなく、複数店舗でどのように運用・管理するかまで含めて検討することが大切です。
多店舗運営で検討したいキャッシュレス決済4種類
クレジットカード決済|幅広い客層と高単価商品に対応しやすい
クレジットカードは、キャッシュレス決済の中でも利用金額の割合が大きい決済方法です。
経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち、クレジットカードは82.7%、134.6兆円を占めています。
クレジットカード決済は、比較的単価の高い商品やまとめ買いが発生する店舗でも利用しやすい決済方法です。
多店舗運営で導入する場合は、主要な国際ブランドやタッチ決済への対応、店舗ごとの売上を本部で把握できるかなど、運営に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。
また、POSレジと決済端末を連携できれば、会計金額を決済端末へ手入力する必要がなくなり、二度打ちによる入力ミスを防ぎやすくなります。
デビットカード決済|即時引き落としで利用できる
デビットカード決済は、利用代金が銀行口座から原則として即時に引き落とされる決済方法です。クレジットカードのように後払いではないため、口座残高の範囲で支払えることが特徴です。
経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済額のうち、デビットカードは3.4%、5.5兆円となっています。
店舗側では、利用する端末やサービスによって、クレジットカードと同じ決済環境で取り扱える場合があります。
多店舗運営では、クレジットカード決済とまとめて管理できるか、売上データをPOS側で確認できるか、返品処理などの店舗運用が複雑にならないかを確認しましょう。
決済方法の選択肢を増やしながら、店舗スタッフの操作負担を増やしすぎないことも大切です。
電子マネー決済|少額・スピード決済に向いている
電子マネー決済は、交通系ICや流通系電子マネーなど、あらかじめチャージした残高や登録済みの支払い手段を使って決済する方法です。
電子マネーは、短時間で会計しやすく、少額決済が多い店舗でも利用しやすい決済方法です。スーパー、ドラッグストア、コンビニ、飲食店など、会計スピードを重視する店舗で利用されています。
現金の受け渡しが不要になるため、会計にかかる作業を減らしやすい点も特徴です。
多店舗運営で導入する際は、対応する電子マネーブランド、決済端末の読み取り方法、POSとの連携、返品・取消時の処理方法などを確認しましょう。
残高不足などで別の支払い方法へ切り替えるケースもあるため、スタッフがスムーズに対応できる運用ルールを決めておくことも大切です。
QRコード決済|スマートフォンアプリで支払える
QRコード決済は、スマートフォンアプリなどに表示されたQRコードやバーコードを使って支払いを行うキャッシュレス決済です。
顧客が店舗のQRコードを読み取る方式や、店舗側が顧客のスマートフォンに表示されたコードを読み取る方式があります。
経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済額のうち、コード決済は10.2%、16.6兆円を占めています。
多店舗運営でQRコード決済を導入する場合は、複数ブランドへの対応可否、店舗ごとの売上管理、入金サイクル、POS売上との照合方法などを確認しましょう。
ブランドや契約内容によって管理方法や入金条件が異なる場合があります。複数店舗で導入する場合は、決済方法を増やすことだけでなく、本部側で管理しやすい仕組みになっているかも重要です。
多店舗でキャッシュレス決済を選ぶときのポイント
POS連携|会計金額の二度打ちを防げるか
POSレジとの連携は、単店舗・多店舗を問わず確認したいポイントです。
決済端末とPOSレジが連携していない場合、スタッフはPOSで会計金額を入力したあと、決済端末にも同じ金額を手入力する必要があります。これにより、入力ミスや会計処理の遅れが発生する可能性があります。
POS連携ができるキャッシュレス決済であれば、POSで確定した会計金額を決済端末へ送信できるため、二度打ちを防ぎ、会計処理をスムーズにしやすくなります。
また、決済データをPOS側で確認できれば、売上管理や日報作成、店舗別の集計、決済種別ごとの分析にも活用しやすくなります。
特に多店舗運営では、店舗ごとに手入力や異なる運用が発生すると、入力ミスだけでなく、運用方法のばらつきや本部側の集計負担にもつながります。
POS連携自体は店舗数を問わず有効ですが、多店舗運営では、店舗ごとの運用を統一し、本部で売上データを管理しやすくする点でも重要な確認ポイントです。
本部管理|店舗別・決済種別の売上を確認できるか
多店舗運営では、店舗別・決済種別ごとに売上を確認できるかが重要です。
店舗ごとの売上は確認できても、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの内訳が見えにくいと、決済方法ごとの利用状況を把握しづらくなります。
本部で確認したいデータには、以下のようなものがあります。
- 店舗別の売上
- 決済種別ごとの売上
- 端末別の取引件数
- 取消・返品の履歴
- 時間帯別の決済状況
- 現金とキャッシュレスの比率
- 入金予定額
- 決済手数料
これらの情報を本部でまとめて確認できれば、店舗ごとの運用状況を把握しやすくなります。
決済方法ごとの利用傾向を確認することで、店舗ごとの決済環境を見直す際の参考にもできます。
キャッシュレス決済は、導入して終わりではありません。導入後にデータを確認し、店舗運営に活用できるかも確認しましょう。
コスト管理|手数料・入金サイクル・端末費用を比較する
キャッシュレス決済を導入する際は、決済手数料だけで判断しないことが大切です。
多店舗運営では、入金サイクル、売上データの確認方法、管理画面の使いやすさ、経理処理との相性なども確認する必要があります。
たとえば、決済方法ごとに入金日が異なる場合、売上と入金の照合作業が複雑になることがあります。店舗数が多い企業では、手作業での確認が増えるほど、経理担当者の負担も大きくなります。
確認したい項目は以下の通りです。
- 決済手数料
- 入金サイクル
- 振込手数料
- 月額費用
- 端末費用
- 保守費用
- 管理画面の見やすさ
- 店舗別売上の確認可否
- 決済種別ごとの集計可否
- 会計システムとの連携可否
キャッシュレス決済は、導入時の費用だけでなく、導入後の管理工数まで含めて比較することが重要です。
多店舗運営では、店舗側の業務負担と本部側の管理負担をどこまで抑えられるかも確認しましょう。
店舗運用|スタッフが迷わず操作できるか
店舗運用では、スタッフが迷わず決済処理を行えることも重要です。
キャッシュレス決済は、対応する決済方法が増えるほど顧客の選択肢も増えますが、その分、店舗スタッフが覚える操作も増える可能性があります。
特に多店舗運営では、店舗ごとに端末や操作方法、対応ルールが異なると、スタッフ教育やヘルプ対応が複雑になります。新人スタッフや応援スタッフでも対応しやすいよう、端末や操作方法、運用ルールをできるだけ統一することが大切です。
複数の決済方法に対応する場合は、1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済などを扱えるマルチ決済端末を利用することで、端末台数や操作方法をまとめやすくなります。
店舗運用で確認したい項目は以下の通りです。
- 決済方法の選択画面がわかりやすいか
- 複数の決済方法を同じ端末で処理できるか
- 取消・返品処理の手順が複雑すぎないか
- エラー時にスタッフが次の対応を判断しやすいか
- 店舗ごとに同じ操作手順で運用できるか
- 新人スタッフ向けの教育やマニュアルを用意しやすいか
- セルフレジやセミセルフレジでも同じ決済運用にできるか
キャッシュレス決済では、本部での管理しやすさだけでなく、実際に会計を担当するスタッフが使いやすいかも確認しましょう。
サポート体制|障害時やトラブル時に対応できるか
キャッシュレス決済では、通信エラー、決済失敗、二重決済、取消処理、返金対応など、店舗だけでは判断しにくいトラブルが起こることがあります。
特に多店舗運営では、同じ端末やシステムを利用している場合、複数店舗で共通するトラブルが発生する可能性もあります。そのため、導入前にサポート体制や店舗側の対応方法を確認しておくことが重要です。
確認したいポイントは以下の通りです。
- サポート窓口の受付時間
- 土日祝や夜間の対応可否
- 障害発生時の連絡方法
- 端末故障時の交換対応
- 決済エラー時の確認方法
- 本部と店舗のどちらから問い合わせできるか
- 導入時の研修やマニュアル提供があるか
- 特定の決済方法が使えない場合の代替オペレーションが決まっているか
また、通信障害などで特定の決済方法が利用できない場合に備え、現金や別の決済方法を案内するのか、利用できない決済方法をどのように顧客へ知らせるのかなど、店舗での対応を事前に決めておきましょう。
多店舗運営では、店舗スタッフだけで判断できない場合に、本部やサポート窓口へどのように連絡するかも共有しておく必要があります。
キャッシュレス決済は、平常時の使いやすさだけでなく、トラブルが起きた際に店舗がスムーズに対応できるかも選定ポイントの一つです。
まとめ
ここまで、キャッシュレス決済の主な4種類と、多店舗運営で選ぶときのポイントを紹介しました。
キャッシュレス決済には、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などがあります。それぞれ特徴が異なるため、自社の客層や業態に合わせて必要な決済方法を選ぶことが大切です。
また、多店舗運営では、対応する決済方法だけでなく、POSレジとの連携、本部での売上管理、入金サイクル、手数料、店舗ごとの運用統一なども確認する必要があります。
複数の決済方法に対応する場合は、マルチ決済端末などを活用して店舗側の操作をまとめたり、POSや管理システムと連携して本部側の管理負担を抑えたりすることも検討しましょう。
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よくある質問
Q1. キャッシュレス決済はどの決済方法から導入すべきですか?
一律に優先すべき決済方法があるわけではありません。
店舗の客層、客単価、業態、顧客がよく利用する支払い方法などを確認し、自店舗に必要な決済方法を選びましょう。
多店舗運営の場合は、それらに加えて、POSレジとの連携、本部での売上管理、店舗間で運用を統一しやすいかも確認することが大切です。
Q2. 決済方法は多ければ多いほどよいですか?
決済方法が多いほど顧客の選択肢は増えますが、必ずしも多ければよいとは限りません。
決済方法によって決済手数料や入金条件が異なる場合があるほか、対応する種類が増えると、スタッフ教育、端末操作、入金管理、エラー対応なども複雑になりやすくなります。
多店舗運営では、顧客の利用ニーズだけでなく、コストと店舗・本部双方の運用負担も含めて、必要な決済方法を選ぶことが大切です。
Q3. 店舗ごとに違う決済端末を使っていても問題ありませんか?
店舗ごとに異なる決済端末を利用することはできますが、端末や管理画面が異なると、スタッフ教育、売上確認、入金管理、トラブル対応などが複雑になりやすくなります。
多店舗運営では、店舗の状況に合わせながら、できるだけ端末や操作方法、運用ルールをそろえることで管理しやすくなります。
Q4. POSレジとキャッシュレス決済端末は連携した方がよいですか?
POSレジと決済端末を連携すると、POSで確定した会計金額を決済端末へ送信できるため、金額の二度打ちを防ぎやすくなります。
POS連携は単店舗でも有効ですが、多店舗運営では、店舗ごとの運用統一や、本部での売上管理・集計をしやすくする点でも確認しておきたいポイントです。
Q5. キャッシュレス決済の費用はどこを確認すべきですか?
決済手数料だけでなく、月額費用、端末費用、振込手数料、入金サイクル、取消・返品時の処理、サポート費用などを確認しましょう。
多店舗運営では、それらに加えて、店舗別の売上確認や入金照合にどの程度の作業が必要になるかも重要です。導入後の管理工数まで含めて比較すると、店舗と本部の負担を判断しやすくなります。